２５６：ドイツ連邦議会再生可能エネルギー改正案を決議／自然エネルギーによる基本的電源供給が本格化

　本日６月２７日、ドイツ連邦衆議院は、大連立の二大政党の賛成で８０％近い多数で、第三次メルケル政権の重要政策のひとつ、エネルギー転換政策の基軸となる再生可能エネルギー法（EEG）改正案を採択しました。同法は７月１１日に連邦参議院の決議を受けて、８月１日から施行される見通しです。
　ただし、この改正法はEU欧州連合の委員会から批判と注文があり、果たしてこのまま実現されるか否か、不確定の面があります。近いうちにその問題が解決されねばならず、ドイツ政府とブリュッセルとの間で交渉が行われます。

　現政権のエネルギー転換政策の問題点と課題については、『世界』２０１４年２月号で→「ポスト原子力時代へ歩むドイツ新政権」としてかなり詳しく報告したとおりです。

ここでは、とりあえず新法での見通しの重点を簡単に書いておきます。

１）ドイツの再生可能エネルギー発電は、これまでの同法による固定価格買取り制度で、またフクシマ事故での脱原発政策で、膨大な投資がされ急速に成長し、現在では発電量の２５％が自然エネルギーとなって発電価格も急速に低下しています。
ところが、２０年間は固定価格で買い取り保障があり、その差額が消費者の負担となるために、消費価格が急速に上昇するという矛盾が大きくなりました。
ガブリエル経済エネルギー相は本日の議会討論でも「ここ２年で負担金が倍になっている。これ以上の消費者負担は無理だ」と述べています。この図に見られるとおり、本年度は同法による賦課金は6,24セント／キロワット時となっており、
これは、一般平均家庭の年間需要３５００キロワットでは年間２１８ユーロ（約３万円）の 負担となっています。
今回の法改正では、この負担をこれ以上増加させないための複雑な工夫がなされています。（新法はドイツらしくなにしろ２００頁もあり、複雑極まります。）

２）これは経済エネルギー省の→改正法解説からの借用した図です。
再生可能エネルギー発電の増加目標を現在の２５％から、２０２５年には４０％から４５％、 ２０３５年には５５％から６０％マでの範囲で増加させるというものです。
これは、現大連立政権の連立協定で合意されたものです。

もちろん、緑の党や自然保護団体からは「ゆっくりすぎる、もっと早く可能だ」、「原発に次いで問題のある石炭発電を擁護するものだ」との批判と意見は多数あるところです。




　３）この見通しの種類別具体的内訳ですが以下のとおりです。

それぞれの年間発電量の増加量目標を,海上風力発電0,85ギガワット、陸上風力発電2,5ギガワット、太陽光発電2,5ギガワット、バイオマス発電0,1ギガワットとして、２０２０年までの年間の種別の発累積発電量を示したものです。なお、ドイツでは水力発電は少なく増加の可能性がないのでこれには含まれていません。

　複雑になりますので詳しい説明はブログでは避けますが、この新法の背景にある考えは、従来の原発と化石燃料発電を電力供給の基本とするのではなく、徐々に再生エネルギー発電を基本供給電源として、化石燃料発電をその補助とする構造を築くことにあります。 不確実性はありますが、どうやらそれが本格化する事態がこれで見えてきそうだというのがわたしの実感です。

　以上は、あくまで目標であって、実際にどのようになるかは判りません。いずれにせよドイツのエネルギー転換は、地球の環境保護には不可欠な２１世紀の革命的大実験ですので、しっかり注目すべきでしょう。

　４）おまけ：現状写真

２０１４年６月１２日　写真：梶村太一郎

　この写真は、今月ベルリンのど真ん中のテレビ塔の展望室から、小さいカメラで撮ったものですが、地平線にブランデンブルグ州の多数の巨大な風力発電が林立しているのが、かろうじて見えます。同州は電力の５０％がすでに自然エネルギーです。左の冷却塔で水蒸気が見えるのはベルリンの火力発電所のひとつです。
　
　原子力発電が視野から本格的に消えつつあるドイツでは、再生可能エネルギー発電が火力発電を包囲しているさまが、一望できますので挙げておきます。これが現状です。