２２３；名護と南相馬の市長選で反基地、脱原発の市長が勝利！明確な「国と知事の不良識の敗戦」

　久しぶりに日本からふたつの良い知らせです。日本市民の良識と正気を示した選挙結果がふたつ伝わりました。

ひとつはこれ：
この時点では公式な得票率は発表されていませんが、稲嶺氏がかなり得票したようです。
これは間違いなくかなり大きな国際的ニュースになります。日米軍事同盟の矛盾に切り込んだ名護市民の命を守る長い闘いの結果です。
早速ロイターが→「稲嶺氏再選で安倍首相に頭痛」と速報しています。
ロイター→全文はこちら。

 追加です：
 沖縄タイムスは２０日付けの社説で→「破れたのは国と知事だ」としています。 全くそのとおりです。稲嶺氏はこの結果について「有権者の良識の勝利」と述べていますが、これも全くそのとおりで、言い換えると、これは明確な「国と知事の不良識の敗戦」です。
すなわち日本の市民の正気は沖縄にあり です。
１９４５年７月、沖縄が本土防衛の捨て石となった、その廃墟の中で生まれた稲嶺市長と、彼を支える沖縄のみなさまへの敬意と感謝を表します。ありがとうございます。

沖縄タイムスの当選の号外を追加します。

　　　　　TBSの伝える勝利の様子の→ヴィデオはこちらで。

追加です：
一夜明けての、２０日朝の稲嶺市長の記者会見を琉球新報が配信しています。
→こちらです。
「子どもたちの未来のために」という公約の決意と、また交付金に関しては「不労所得では人間は元気にならない」と述べ、しっかりした自立精神が伝わります。

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　もうひとつ日本の市民の良識と正気を福島で示したのは、南相馬市長選挙です。
こちらは、人間がとても住めないまでに汚染されている地域も含まれる行政で、再生可能エネルギー発電で再興を目指す勇気ある市長の勝利です。

朝日新聞の→本田雅和記者の第一報です。
感謝して全文引用させていただきます。
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南相馬市長選、脱原発の現職・桜井氏が再選

2014年1月19日21時43分

　福島県南相馬市長選は１９日、投開票され、無所属現職の桜井勝延氏（５８）が再選を果たした。東京電力福島第一原発事故で多くの市民が避難を余儀 なくされるなか、事故に対する国や東電の責任追及や脱原発を明確に掲げる姿勢が評価された。投票率は６２・８２％（前回６７・４３％）。
　桜井氏は１万７１２３票、前市長の渡辺一成氏（７０）は１万９８５票、無所属新顔で前市議会議長の横山元栄氏（６５）は５３６７票だった。
　南端が福島第一原発の約１０キロ北にある南相馬市は、市域の４割が避難指示区域に指定されて約１万３千人が避難し、区域外からも１万人超が市外に 自主避難している。こうした状況に加え、東京都知事選で脱原発を掲げる細川護熙元首相が立候補表明した影響もあり、早期の脱原発か否かが争点の一つになっ た。
　桜井氏は、震災後にメガソーラーや風力発電の誘致に取り組んできた実績をもとに「市内全世帯を上回る約３万世帯の電力を再生可能エネルギーでまか なう」と早期の脱原発を主張。賠償格差の解消や国の責任による除染の徹底を再三求めてきた政治姿勢を強調し、「利益優先・原発再稼働の国や東電と闘ってい く」と訴え、放射能汚染に苦しむ有権者の支持を広げた。
　横山、渡辺両氏は脱原発に慎重な姿勢を示す一方、復興の遅れなどについては「何でも反対の現職の政治姿勢が原因」と批判したが、及ばなかった。
　市南部から市内の仮設住宅に避難し、寝たきりになった８０歳の義母を世話する主婦（５８）は「国や東電にきちんとものを言い、脱原発をはっきり 言ってくれる桜井さんに投票した。これだけ原発のせいでひどい目にあってんだから。復興のためにも今は継続が大事だし」と話す。（本田雅和）

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上記の早版の記事に続いて後版では以下の記事です。
大きな違いは次のような市長の言葉が入っているところです。念のためこれも引用させていただきます。
 桜井氏は「震災と原発に殺された多くの人々の悔しさを国と東電に伝えて闘い続ける。南相馬から一緒にこの国を立て直していこう」と呼びかけた。
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脱原発の現職再選　福島・南相馬市長選
　福島県南相馬市長選は１９日、投開票され、無所属現職の桜井勝延氏（５８）が再選を果たした。東京電力福島第一原発事故で多くの市民が避難を余儀なくされるなか、事故に対する国や東電の責任追及や脱原発を明確に掲げる姿勢が評価された。投票率は６２・８２％（前回６７・４３％）。
　桜井氏は１万７１２３票、前市長の渡辺一成氏（７０）は１万９８５票、無所属新顔で前市議会議長の横山元栄氏（６５）は５３６７票だった。桜井氏は「震災と原発に殺された多くの人々の悔しさを国と東電に伝えて闘い続ける。南相馬から一緒にこの国を立て直していこう」と呼びかけた。
　南端が福島第一原発の約１０キロ北にある南相馬市は、市域の４割が避難指示区域に指定されて約１万３千人が避難し、区域外からも１万人超が市外に自主避難している。こうした状況に加え、東京都知事選で脱原発を掲げる細川護熙元首相が立候補表明した影響もあり、早期の脱原発か否かが争点の一つになった。
　桜井氏は、震災後にメガソーラーや風力発電の誘致に取り組んできた実績をもとに「市内全世帯を上回る約３万世帯の電力を再生可能エネルギーでまかなう」と早期の脱原発を主張。賠償格差の解消や国の責任による除染の徹底を再三求めてきた政治姿勢を強調し、放射能汚染に苦しむ有権者の支持を広げた。
　横山、渡辺両氏は脱原発に慎重な姿勢を示す一方、復興の遅れなどについては「何でも反対の現職の政治姿勢が原因」と批判したが、及ばなかった。
　（本田雅和）