１７：ドイツ脱原発法施行・国内放射線量測定値情報公開について／追伸あり

本日の朝刊の報道を読むまで、わたしも気づかずいささか驚いたのですが、ドイツの脱原発法が連邦大統領の決済を経て、昨日８月１日から施行されました。クリスチャン・ヴルフ大統領が７月３１日に同法に署名したことを、昨日１日大統領府が発表しています。大統領はそれまでに再生可能エネルギー促進法等、その他の７つの関連法案に署名しているので、これによりドイツは「脱原子力発電・再生可能エネルギー社会建設」の法的基盤を完成したことになります。

ここまで来るのに２０００年６月のシュレーダー政権による原発事業主との脱原発合意、２００２年の同政権による脱原発法成立からようやく１０年ほどを経て、ドイツ社会は自然エネルギー利用による２１世紀の持続可能社会への不可逆な第一歩を踏み出しました。

ヴルフ大統領２０１１年１月１９日在ベルリン日本大使館

これが、フクシマの事故の教訓によるものであることは、おそらく世界史に記憶されるのではないかと思います。 大きな節目です。

ヴルフ大統領は、脱原発法案など国家の戦略的重要法案があまりにも急速に、国会で十分でない日程で審議されることを懸念して、民主主義の原則にもとると、公然と厳しく批判し、連邦両議院で可決された後、大統領の権限として「憲法に準ずるか厳密に審査する」と述べていたことから、現時点での署名は意外に早かったとの印象をわたしは得ました。
日本の天皇と違い、ドイツでは大統領が違憲判断により議会決議を経た法案に署名を拒否して、施行を阻止することも実際にあります。国家元首とは飾り物ではありません。憲法を体現する義務を国民に対して負う孤独な重責にあります。
余談ですが、ヴルフ大統領は、戦後ドイツの大統領としてはめずらしく良く日本を知っている親日大統領であるため、神余（しんよ）在ドイツ日本大使の要請にも協力を惜しまない人物です。写真は今年の日独（江戸幕府とプロイセン）国交成立１５０周年での記念式典でのものです。

 さて、前回はドイツ気象局による、フクシマの放射線汚染予想について解説しましたが、今回はごく簡単ですが、ドイツ国内の放射線量測定値情報公開について紹介します。

ドイツ環境省の正式名称は「連邦環境保護および原子炉安全省」です。一九八六年のチェルノブイリの事故の直後に設けられた同省に、８９年にそれまで分散していた放射線防御担当の政府機関を統合して設けられたのが「連邦放射線防護庁」（Bundesamt für Strahlenschuz)です。

ドイツはよく知られているようにチェルノブイリ事故で国土がかなり放射能汚染されましたし、現在でも森の土壌の半減期の長いセシウムなどの汚染値は高いものがあり、イノシシやシカなどの野生動物は食肉として規定を越えるものが多いのです。つまりフクシマ事故で今日本人が体験していることを２５年前から体験しているわけです。

さて連邦放射線防護庁の仕事のひとつに国内放射線量測定値情報公開があります。
みなさんここを見て下さい：http://odlinfo.bfs.de/index.php

下のようにドイツ全国の地図に１８００カ所 に丸印が見られます。ひとつづつが空気中のガンマー放射線量の測定機器が設置してある場所を示しています。

丸印の色の濃淡で線量を現しています。これは本日の図ですが全国的に多少の濃淡がありますが、いずれも正常値です。

次に自分の住んでいる近くの丸印にカーソルを当てると地名が表示されますが、それをクリックして下さい。例えばわたしの住居に近いベルリンのテーゲル（ここには飛行場があります）の放射線量のグラフが見られます。http://odlinfo.bfs.de/cvdata/110000007.php

上部に１３４０５（これは郵便番号です）BerlinーTegelと地名表示があり、単位はマイクロシーベルト／時です。７月２９日と３０日に値がやや上昇していますが、これは降雨によるものです。この週は悪天候で雨が続きましたが、放射線量と降雨量はほぼ一致した変化を示します。日本でも最近定着したホットスポットの原因のひとつが降雨であることがよくわかります。

これは画面の上半分の写真ですが、２時間おきの１週間分の放射線量が自動的に記録された測定値がそのリアルタイムで見ることができます。下部にあるもうひとつのグラフは数ヶ月分の記録です。
大都会のベルリン市内で１０ヶ所ありますので市民は近所の線量情報をいつでも恒常的に確認できます。

日本でも同じシステムを設置すれば、国土面積からすればドイツの１５０％にあたる、全国のおよそ２７００カ所での測定値が得られることになります。

みなさん、今日本でこのシステムがあれば、フクシマからの汚染に戦々恐々としなければならない状態からどんなに多くの市民が救われ安心できるかを考えてみてください。これは予測値ではなく実際の測定値なのです。
 汚染度が高い地域は丸印が青から赤になりますので、農家や学校ではこれほど重要な判断情報はないはずです。 このような情報公開こそが日本の住民にとって緊急で最も必要なものであることは言を待たないでしょう。

世界でも最悪の原子力施設であるプルトニウムをナトリウムでくるんでいる高速増殖炉「もんじゅ」の維持費は１日で５５００万円です。 六ヶ所の核燃料再処理施設の維持費はもっと高額でしょう。
世界でも最悪の核施設であるこれらの施設の経費の数ヶ月分もあれば、十分にこのような施設は実現できるはずです。
原子力国家として狂っている日本が正気にもどれば、まずなされることの最初のひとつがこれだと思います。

ドイツ人の大半は自らの歴史体験から、国家社会が狂えば取り返しのつかないことになることを忘れてはいません。脱原発への全社会的なコンセンサスがフクシマで一挙に成立したのも、このような歴史体験が大きな背景としてあるのです。
だからヒロシマ・ナガサキを体験した日本がフクシマの愚を重ねたことが、ドイツ人にはまるで理解できないのです。

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追伸です。
一夜明けてみると、以下のような報道がありました。NHKの報道を一部引用します：
 （以下引用）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110803/k10014661261000.html
政府 原子力安全庁設置へ試案　8月3日 12時19分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとした試案をまとめました。

試案によりますと、原子力の安全を広く確保するためには関連する業務を一体的に行う必要があるとして、現在の原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとしています。 

具体的な任務としては、▽原発事故発生時の初動対応、▽放射線量の調査「モニタリング」、▽放射性物質の規制、▽核テロ対策といった治安機関との連携などを実施するとしています。
（引用終わり） 


すなわちドイツ政府が上記のように１９８９年に放射線防護庁を設置したとほぼ同じことを、ようやくやろうとしているのです。任務に「放射線モニタリング」もあるので、ドイツの方法が大きな参考になるでしょう。ついでですから、この試案の責任者である細野豪志原発事故担当相への参考としてドイツ環境省の放射線防護庁の長官を紹介しておきます。

ケーニッヒ長官２０１１年６月ゴアレーベンで

ヴォルフラム・ケーニッヒ（Wolfram Köniig）長官は緑の党です。
同党のトリッティン氏が環境大臣であった際に右腕として長官に就任し、庁内の信頼が絶大であることもあり、保守政権になっても追い出されることはないのです。
6月にゴアレーベンのハイレベル放射性廃棄物処理施設予定地を視察し、長官に抗内まで案内してもらったのですが、この施設を囲むフェンスにかつてあったデモ隊対策の放水銃がないので、わたしが「どうしたのか」と出迎えてくれた彼に訪ねると、「あれは就任して直ぐ撤去させた。あんなものは民主主義に反するものだから。本当はフェンスの上の鉄条網も全部撤去したいのだが、警察が警備のために必要だと主張するので、しかたなくそのままにしてある」とのことでした。
彼が長官になってからの同庁のスローガンは「人間と環境への責任／Verantwortung für Menschen und Umwelt」です。ホームページでもロゴのように見られます。これを信条とする長官らしい言葉です。市民を放射線から守る直接の最高責任者がこのような人物であることを以上簡単ですが紹介しておきます。

ひるがえって、日本の保安院のありさまはどうでしょうか。
もうひとつ本日以下の時事通信の報道があります：

（以下引用）
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080300227
保安院の解体要求＝社民党首
社民党の福島瑞穂党首は３日の党常任幹事会で、経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題に触れた上で、「（経産省から）単に保安院を形式的に分離するだけでは駄目だ。規制官庁であるにもかかわらず、（原発を）推進してきた保安院は解体しなくてはいけない」と述べた。（2011/08/03- 10:41） 

（引用終わり）

わたしからみれば、「やらせ」を確信犯として行った保安院などは解体は当たり前であるだけでなく、「やらせ」は立派な刑法の背任罪に相当するのではないかと思います。福島みずほさんは、弁護士なのでその点も検討してほしいものです。日本ではドイツと違い背任罪は未遂でも成立するので、彼らを告発することはできるのではないでしょうか。 国民の膨大な生命と財産に損害を与えた保安院を罰することのできない社会は、到底法治国家とはいえません。どうでしょう？
その上ではじめて、国民を守るべき官庁が人を得て充実し機能するのです。