１４２：アルジェリア人質事件の背景に仏アレバ社の巨大なウラン利権か（第１報）

 第１報（１月１７日）
 １月１７日 、アルジェリアで起こった日本人を含む人質ろう城事件に関して、時事通信はカイロから以下のように伝えています。１部を引用します：  

→仏に軍事行動停止を要求＝アルカイダ系組織、邦人ら拘束し籠城－アルジェリア

北アフリカ・アルジェリアの南東部イナメナスで起きた邦人拘束事件で、国際テロ組織アルカイダとつながるイスラム武装組織は１６日、モーリタニアのＡＮＩ 通信に声明を送り、外国人ら約４０人を人質に取ったことを認めた。その上で、アフリカ西部マリに軍事介入したフランス政府に対し、人質の解放と引き換えに 軍事行動を停止するよう要求した。

すなわち、現段階では断定できませんが、この事件は先週から始まったフランスのマリへの軍事介入への抵抗である可能性がでています。
また、１７日ドイツのシュピーゲル誌は電子版の背景解説記事で：

→フランスはマリで何を本当に望んでいるのか Was Frankreich in Mali wirklich will

と題する記事で以下のように報じています：

Welche Rolle spielen Bodenschätze?

Daneben verfolgt Paris aber auch wirtschaftliche Interessen. So liegen rund um Nordmali viele der von Frankreich ausgebeuteten Uranminen, die das Land dringend für seine Atomkraftwerke braucht. Der staatliche französische Atomkonzern Areva fördert Uran in Malis Nachbarland Niger, das inzwischen der größte Uranproduzent des Kontinents ist. Auch in Mali selbst wurde Uran gefunden. Die atomare Unabhängigkeit ist in Frankreich mehr oder minder eine Frage der Staatsräson und ganz oben auf der Agenda jeder Regierung. Entsprechend kam in den vergangenen Tagen bei Kritikern der französischen Intervention schnell der Verdacht auf, es gehe Paris nicht allein um die Bekämpfung von Terroristen. Das militärische Engagement Frankreichs diene "auch der Sicherung seiner eigenen Energieversorgung mit preiswertem Uran aus Malis Nachbarland Niger", erklärte etwa die Gesellschaft für bedrohte Völker. 

地下資源が果たしている役割は？

 それ（政治利害/訳注 ）に加えてパリは経済的利害も追求している。北部マリの周辺にはフランスが採掘し、原子力発電に不可欠であるウラン鉱が多くある。マリの隣国のニジェールでフランス国営原子力コンツェルンのアレバ社は、この間アフリカ大陸で最大のウラン生産企業となって採掘している。さらにマリ国内でもウランが発見されている。

核による独立はフランスでは、多かれ少なかれ国是の問題であり、どの政権にあっても重要事項である。そのためここ数日間、フランスの軍事介入の批判派から直ちに、パリの関心はテロリストとの闘いだけではないとの疑いが出ている。例えば「脅かされる種族協会」は、フランスの軍事行動は「マリの隣国二ジェールの安価なウランの確保による自らのエネルギー供給」のためであると声明している。

以上、とりあえず、人質事件の背景には原子力大国フランスのウラン資源の巨大な利権があり、それに抵抗する勢力が絡んでいる可能性が強いことを第１報としてお伝えします。

以上に関するさらに詳しい解説、およびこの利権には直接日本も絡んでいるために日本人も人質になっている今回の事件の解決に影響することも考えられます。
これまでの報道では、アルジェリア人の人質は解放されたとのことですが、このため日本人の解放は難しくなることもあり得るからです。これらについては日をあらためて第２報として追加します。

さらにフランスでは先週の軍事介入からパリを始め、国内でテロ対策の治安強化をしていますが、よりによってちょうど来週月曜日から３日間、エリゼイ協定５０周年記念行事のため、独仏両政府閣僚と両国の国会議員の全員がベルリンに集まることになっています。テロ標的となる恐れは高く、ここベルリンでもかなりの緊張は避けられないでしょう。