１７７：ベルリンで「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」連帯行動。安倍総理に公開質問状。ブランデンブルク門での国際警告行動の写真報告

８月１４日、今年国際的に行われた「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」の一環として、ベルリンにおいてもブランデンブルグ門前のパリ広場で国際警告行動が行われました。写真でその様子をお伝えします。
主催したのは、小さな、しかし長い伝統のあるベルリンの日本人女性たちの「ベルリン女の会」ですが、ご覧のように韓国人の諸団体、またドイツのキリスト教会の東アジアミッション、ドイツの大きな国際的女性諸団体、アムネスティー・インターナショナルなど、非常に広い賛同を得て行われ、また日韓の男女若者たちのまったく自主的な参加も目立った行動になりました。小さな行動とはいえ、各国のメディアからも注目されたことが特徴です。
　橋下大阪市長の「慰安婦制度必要発言」が、日本の政治に対する国際的な懸念を拡大していることが、遠くベルリンの都心での市民の関心にも反映されているといえましょう。

　また主催者たちは２３もの協賛団体、３名のドイツの高名な政治家・学者たちの連名で、この日、日本大使館を訪れ、安倍晋三総理大臣に宛てた公開質問状を大使館担当者に渡し、返答を求めています。この質問内容は安倍内閣の歴史認識からすれば、まったく理解できない内容でしょうが、世界世論からすれば、まさに女性の人権を主張する全うな主張であり、無視することができない根本的な人権に関する利害の焦点に正面から触れています。（公開質問状は、文末の原文のドイツ語、ならびに日本語翻訳を参照してください。また写真はクリックすればパノラマでリアルに人々の表情を見ることができます）

　このドイツ語ではMahnwache／警告のスタンディングという行動は、ドイツでは様々な市民運動で行われる形式ですが、この日の行動は、日本の「慰安婦」問題が、決して東アジアの過去の問題ではなく、戦争と性犯罪という現在でも重大な普遍的人権問題に直結している課題であることを訴えるものでした。
それだけに、世界中からここを訪れている観光客たちにも、かなりの関心と共感を呼んだのです。　

定刻の午後４時半に、プラカードを持った最初の人々が立ち始めました。

アジア諸国の元「慰安婦」たちの顔写真の前に、花がおかれます。

「日本は、いい加減に犠牲者たちに補償をせよ！」。三々五々と横断幕も登場しました。

 中国の文化紙である光明日報のベテラン特派員も取材に現れました。

逆光にもかかわらず、熱心に犠牲者たちの経歴を読む市民たち／

これは、日中の女性の対話の光景です。

ドイツと韓国の若者たちの対話の光景です。

プラカードと横断幕で、パリ広場の中心に方陣が出来ました。

真ん中の女性は大きな統合組織「ドイツ女性の輪」の国際部門代表のマリオン・ベーカーさんです。
　彼女も大使館に首相宛公開質問状を届けに行き、対応に出た外交官に「日本はこの問題の解決のために国連でイニシアティヴをとるべきです。そのようにして自国の歴史の『陰』を跳び越すことが、立派な外交なのです」と説いたとのことです。彼女の父親はナチスにより全家族を失い、ただ一人生き延びたユダヤ人だそうです。彼女は戦後ドイツの補償問題では生き字引のような人物で、国際的にも経験豊かな人物です。

ドイツエキュメニカル東アジアミッションの代表アルブルシャフト牧師も駆けつけました。左の男性。

ドイツエキュメニカル東アジアミッションの名誉会長パウル・シュナイス牧師。彼は長く日本で伝道した方で、大使館へも同行。ドイツのキリスト教会が「慰安婦問題」をどのように見ているかを伝えたとのことです。わたしには「橋下市長は『必要』だと言った」と非常に怒っていました。日本に愛着があるだけに怒りは大きいのです。

 関西テレビのベルリン特派員として着任したばかりの加藤さゆり記者も、「練習」として取材をしていました。国際舞台でこれからしっかり鍛えられるでしょう。

市民たちの関心にも高いものが見られました。多くひとびとが熱心に説明を読んでいました。

 説明を受けるドイツ人女性記者。

日韓の若い女性たちの会話もあちこちで見られました。

最も若い参加者。彼女が成長するころには、この問題で良い結果がでるような世界になってほしいものです。

行動が終わって、参加者の集合写真。ちょうどブランデンブルグ門の背後から夕日が後光のように照らしています。ざっと７０名ほどがこの時点で残っていたようです。
ご苦労様でした。

以下は公開質問状の日本語翻訳と賛同団体、個人名。ならびにドイツ語原文です。
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公開質問状（正本ドイツ語、翻訳：女の会）

〒100-0014

東京都千代田区永田町２丁目３−１

日本国内閣総理大臣　安倍晋三殿

2013年8月14日、

日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに

内閣総理大臣殿

私たちは，ベルリン在住の日本人グループです。1992年以来、アジア太平洋戦争時の日本軍の性暴力の被害者、いわゆる「慰安婦」と呼ばれた人たちの支援活動を続けて参りました。68回目の終戦の日を迎えるにあたって、これらの今も存命する女性達が求める公式謝罪と補償への要求が、即刻満たされるよう、総理に対してこの公開書状を認めます。

総理もご承知の通り、本件は、この間に、アジアの存命する被害者に対する単なる補償の問題ではなくなっています。20年前に被害者が名乗り出たことは、武力紛争や戦争、或は日常生活に於いて性暴力に晒されて来た、そして今も晒されている全世界の女性達への励ましとなりました。それ故、存命する被害者の権利を日本政府が認めることは、類似の犯罪を容認しないという強力なメッセージとして、女性に対する暴力を世界からなくすための一歩となるのです。このことは、ドイツ社会の示す本件への関心の高さからも、感得できます。本件に関する催しの際には、私たちはドイツ社会から常に暖かい連帯の支援を受けてきました。一体、そして何時になれば、日本が高齢の女性達の権利を認めるのかを、ドイツ社会は注視しています。

それだけに、大阪市長の橋下徹氏が、慰安所制度は当時必要だったと発言した時には、ドイツのメディアは厳しい批判を展開しました。批判は、橋下氏にのみ向けられたのではありませんでした。ドイツ語圏のメディアは、むしろ、あなたを始めとする日本の一部の政治家の言動によって橋下氏の言説が許容されていることを断罪しています。[1]

首相は、件の発言直後に橋下発言から距離をおかれ、菅官房長官をして、政府の立場は1993年の「河野談話の継承だ」と発表させました。しかし、あなたの、「軍による女性の強制募集を直接証明するものは公文書に見つからなかった」という再三の発言を、ドイツのメディアは忘れてはいません。[2]　また首相は、2012年９月16日の総裁選では「河野談話」を見直すと明言されました。こうした首相や政府関係者の姿勢は、ドイツ世論においては如何とも納得し難いことなのです。例えば、ビーレフェルト大学の歴史学者 ハンス=ウルリッヒ・ヴェーラー教授は中国の通信社新華社のインタビューに応えて、「ドイツやイギリス或は米国の目からすれば、日本がその重篤な責任を認めなければならないことは、歴然としています」と述べています。[3]

複数の国連機関も、この十数年、再三に渡り、日本政府に勧告を出してきました。最近では5月31に、拷問禁止委員会がその最終所見の中で、拷問禁止条約の6つの条項に基づく責務を日本は怠っているとして、日本軍性奴隷制の被害者の苦難を和らげるべき立法、行政及び司法上の措置をとるようにと、5項目に渡る勧告を出しました。[4]　このことは、「道義的見地から被害者の求めに応じた」という日本政府の再三の答弁にも拘らず、国際社会がそれを全面的には受け入れてはいないという紛れもない証拠です。

不可解なことに、政府は二週間後の6月18日に、内閣決定を経た文書の中で、勧告には「法的拘束力はない」、「従う義務はないと理解している」と述べました。そもそも条約加盟国の政府が、当該国連機関の勧告は無視して差し支えないと公言してよいものでしょうか。ましてや、国連人権理事会の理事国であるからには、日本は、自国内の人権状況の改善には、単なる一批准国に勝る努力をして然るべきでしょう。

1993年に当時の官房長官河野洋平氏によって発表されたいわゆる「河野談話」は、日本政府が、日本軍の行った性犯罪と真摯に取り組んだことを示す重要な文書であり、その後歴代の政府が、政策の基本姿勢として踏襲してきました。この見解が、国際世論によって評価されているのは、従ってもっとも至極なことなのです。2007年12月に、欧州議会は『河野談話』を歓迎し、「『慰安婦』問題について」[5]という決議を採択し、日本政府に対して、「明確且つ曖昧なところのない、被害事実の公式な認定と謝罪、及び歴史的かつ法的な責任」を求めました。今回の拷問禁止委員会の勧告は、欧州議会決議の精神、すなわち欧州市民の意見を代理するものであります。

つきましては、総理に、以下の質問に是非とも御応え賜るよう御願い致します。

１） 様々な国際組織の報告書や勧告[6]、各国や世界各地の議会の決議が示すように「慰安婦」制度は女性の人権を甚だしく侵害する性奴隷制度だったことは国際社会が認めるものです。国際社会は日本政府がその事実を明確かつあいまいなところのないやり方で公式に認め、謝罪することを求めています。日本政府はどのような形でこの要求に答えるつもりでしょうか。

２）「慰安婦」制度の犠牲者の苦痛が今も継続されていることから、この犯罪に時効を適用するのは不適切であると拷問禁止委員会は判断し、同様に自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会においても、日本は性奴隷制度であった「慰安婦制度」に関する法的責任を認め、加害者の訴追や処罰をすべきだとの見解です。戦時性暴力を根絶するには、加害者に対する不処罰の連鎖を断ち切ることを国際社会は求めていますが、日本政府はこれについてどう対応するつもりでしょうか。

３）民間の募金による「償い金」の支払いでは、「慰安婦」制度の被害者の適正な救済とリハビリテーションが行なわれたとはいえないという点でも、国際社会の意見は一致しています。今後日本政府はどのように、被害者に対する賠償やリハビリテーションなどの救済措置を具体的に行うつもりでしょうか。

４）日本で政府当局者や公的人物が「慰安婦」制度の実態を否定する発言を繰り返し行っていることはドイツのメディアでも伝えられ、日本の政治家のモラルが厳しく批判されています。政府は今後、犠牲者に再び心的外傷を与えるこのような発言や行動に、どう対処するつもりでしょうか。またこのような発言や行動を防止するためのどのような対策を講じるつもりでしょうか。

５）1993年の「河野談話」で日本政府は、「慰安婦」問題についての歴史研究を進めていくと表明していますが、調査は実際に継続され、その成果はすべて公表されているのでしょうか。

６）日本の義務教育の歴史教科書から「慰安婦」という言葉が消されました。今後、「慰安婦」制度のような性犯罪が再びおこらないようにするためには、公衆に対して、とりわけ未来の世代に対して、歴史教育や反性差別教育を行うことは必要不可欠です。日本のあらゆる教科書に「慰安婦」問題が記載されることは国際社会も要求していますが、日本政府はこの要求にどう答えるのでしょうか。

７）「日本国が締結した条約及び確立された法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と日本国憲法98条第2項で定めています。にもかかわらず本年5月31日に拷問委員会が出した勧告に関する国会議員の質問に対して、日本政府は、「従うことを義務付けているものではないと理解」すると、閣議決定を経た答弁書で答えています。日本は４月にロンドンで持たれたG８外相会議や６月の国連安全保障理事会で、紛争時の性暴力をなくすためのイニシアティブを共に担っていくことを表明しました。拷問委員会の勧告を無視する一方で、国際レベルで戦時の性暴力防止に取り組むというのは、矛盾してはいないでしょうか。日本は、どのようにして人権に関する国際条約のよりよい実現を達成するつもりなのでしょうか。

総理、

存命する被害者は、今や大変な高齢に達し、アジアの各地の支援グループからは、毎月のように悲しい知らせがもたらされています。日本がこの人たちの声に応じる秋は、今を於いてありません。さもなければ、「日本は、『慰安婦』問題を生物学的に解決した」という不名誉な評価だけが、後世に残ることになりかねないでしょう。[7]　総理に於かれましては、本公開質問状に誠意をもって回答下さり、被害者の要求を速やかに満たされることを強く望みます。

ベルリン女の会

賛同者

団体:

n   agisra e.V Köln

n   AMNESTY INTERNATIONAL - Sektion der Bundesrepublik Deutschland e. V.

n   BAN YING e.V.

n   Berliner Frauennetzwerk e.V.

n   Courage Kim Hak-Soon - Aktionsbündnis zur Aussöhnung im Asien-Pazifik-Raum

n   Deutscher Frauenrat e.V.

Ø  Catrin Becher, Referentin Internationale Gleichstellungspolitik

n   Deutscher Frauenring e.V.

n   Deutsche Ostasienmission (DOAM), Mitglied der Evangelischen Mission in Solidarität (EMS)

Ø  Paul Schneiss, Ehrenpräsident

Ø  Hartmut Albruschat, Vorsitzender

Ø  Rainer Lamotte, stellvertretender Vorsitzender

Ø  Schulamit Kriener, beratenes Vorstandsmitglied

Ø  Eva Ursula Krüger M.A., Vorstand, Pfarrerin und Sinologin

n   FFBIZ  Frauenforschungs-, -bildungs- und –informationszentrum, Dagmar Nöldge, Wissenschaftliche Dokumentarin im feministischen Archiv FFBIZ

n   Frauenverband Courage e.V., Bundesvorstand

Ø  Frauenverband Courage Berlin e.V.,

Ø  Frauenverband Courage Berlin e.V.

n   HYDRA e.V. Treffpunkt und Beratung für Prostituierte

Ø   Als Frauenorganisation, die für die Rechte von Prostituierte arbeitet, positionieren wir uns stark gegen jegliche Ausnützung, Ausbeutung und sexuelle Gewalt gegen Frauen und schließen uns eurem Brief herzlich an, da keine sexuelle Gewalt unbestraft und nicht anerkannt bleiben sollte, vor allem von Staaten. Solche Gewalt muss benannt und von Prostitution als selbstbestimmtem Beruf klar unterschieden werden.

n   Internatilnale Frauenliga für Frieden und Freiheit, WILPF

n   Korea Verband, Nataly Jung-Hwa Han, Vorsitzende

n   Korean Women's International Network in Germany

Ø  Jung-Kyoon Lenzen, Vorsitzende in der Bundesrepublik Deutschland

Ø  Cahng-Ok Han, Ortvorsitzende in Berlin

Ø  Bo-Young Lee, Ortvorsitzende in Hamburg

n   Koreanische Frauengruppe in Deutschland

Ø  Young-Ok Kim-Helterhoff, Vorsitzende

Ø  Kook-Nam Cho-Ruwwe, Vorsitzende

n   Koreanische Friedensgruppe

n   KZ-Gedenkstätte Neuengamme, Dr. Detlef Garbe, Direktor

n   Solidarität International

n   Solidarity of Korean People in Europe, Young Sook Rippel, Vorsitzende

n   SOLidarity with WOmen in DIstress" – Solidarität mit Frauen in Not, SOLWODI, Monika Hartenfels, Geschäftsführerin

n   Sozialdienst katholischer Frauen e.V., Andrea Franke, Geschäftsführerin

n   TERRE DES FEMMES - Menschenrechte für die Frau e.V.,

Ø  Christa Stolle, Geschäftsführende Vorstandsfrau

n   Verbindungsreferat Ostasien der Evangelischen Mission in Solidarität (EMS), Stuttgart

Ø  Gisela Köllner

Ø  Lutz Drescher

個人:

n   Prof. Dr. Fernando Enns, Chair for (Peace) Theology and Ethics, Faculty of Theology at Vrije Universiteit Amsterdam and Institute for Peace Church Theology at University of Hamburg

n   Eva QUistorp, Mitglied des Europäischen Parlaments a.D

n   Angelika Graf, Mitglied des Deutschen Bundestags     

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[1] 以下の記事を参照のこと: Zoll Patrick: Unruhe in Politkreisen. Nationalistische Haarspalterei in Japan. in der Neuen Zürlicher Zeitung“, 31.05.2013, Lill Felix: Ein Foto reißt Wunden auf. in DIE ZEIT ONKINE, 17.05.2013, sowie Germis Cartsten: Hashimotos Doppelgesicht. in der Frankfurter Allgemeine Zeitung“, 27. 05.2013

[2] 第一次安倍内閣時の発言、2012年11月4日付け米ニュージャージー州のStar Ledger紙の「慰安婦」連行の強制性を否定する広告（首相と現内閣の4閣僚が名を連ねています）。今次内閣や議会での首相や他の政治家の同様な発言等。

[3] Bernhard Bartsch, 5月14日の日刊紙Frankfurter Rundschauオンライン版。

[4] C. 19. Victims of military sexual slavery in „CAT.C. JPN.CO.2- AUV_en“

[5] Resolution on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II) ( P6_TA(2007)0632 )

[6] 例えば、Observation of ILO (CEACR adopted 1995, published 82^nd ILC session 1996), concluding observations of UN-Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, 2008), concluding observations of Committee on the Elimination of Discrimination Against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, 2009), concluding observations of Committee on Economics, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3,2013) sowie concluding observations of Commiittee against Torture (CAT/C/JPN/CO/2, 2013).

[7]ドイツの日刊紙DIE WELTは、「日本政府がそれを否定し続ける限り、それは、日本というネーションの体面を汚す、褪せることのない汚点でありつづける」と評しています。　Schmidt, Uwe: Japanische Feldbordelle für liebeshungrige GIs, In: DIE WELT, vom 31. Mai 2013.

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（ドイツ語原文）

An den

Premierminister von Japan,

Herrn Shinzo ABE

2-3-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku

Tokyo 100-0014

Japan

14. August 2013, dem Gedenktag an

„Trost-Frauen“ des japanischen Militärs

Offener Brief

Sehr geehrter Herr Premierminister,

wir sind eine Gruppe von in Berlin ansässigen Bürgerinnen mit japanischem Hintergrund und unterstützen seit 1992 mit vielfältigen Aktivitäten die Überlebenden der sexuellen Gewalt des japanischen Militärs im Asien-Pazifik-Krieg, die sogenannten “Trost-Frauen”. Wir wenden uns heute an Sie, Herr Premierminister, anlässlich des 68. Kapitulationstages von Japan, damit die Forderungen dieser Frauen nach einer offiziellen Entschuldigung und Entschädigung sobald wie möglich erfüllt werden.

Wie Sie sicherlich wissen, geht es in dieser Angelegenheit inzwischen nicht mehr allein um eine Entschädigung der Überlebenden in Asien. Der Auftritt der Überlebenden in der Öffentlichkeit vor gut 20 Jahren spendete denjenigen Frauen in aller Welt Mut, die in bewaffneten Konflikten oder Kriegen, aber auch im Alltag sexueller Gewalt ausgesetzt waren und sind. Eine Anerkennung der Überlebenden durch die japanische Regierung wäre daher ein starkes Zeichen gegen ähnliche Verbrechen und ein weiterer Schritt, Gewalt gegen Frauen aus der Welt zu verbannen. Das erkennen wir auch an der Aufmerksamkeit der deutschen Gesellschaft bezüglich dieses Themas. Wir erhalten stets warmherzige und solidarische Unterstützung von ihr, wenn wir diesbezügliche Veranstaltungen durchführen. Die deutsche Gesellschaft beobachtet gespannt, ob und wann die japanische Regierung endlich die Rechte dieser hoch betagten Frauen anerkennen wird.

Um so schärfer fiel die Kritik der deutschsprachigen Medien am Bürgermeister von Osaka, Herrn Toru HASHIMOTO aus, als er sich äußerte: Das „Trost-Frauen“-System des japanischen Militärs war damals notwendig. Die Kritik richtet sich aber nicht allein an ihn. Vielmehr beurteilten die Vertreter der Medien, dass die wiederholte Verleugnung des Zwangscharakters des „Trost-Frauen“-Systems durch japanische Politiker, unter anderem Sie, Hashimotos Gedankengut salonfähig macht.[1]

Herr Premierminister, Sie distanzierten sich unmittelbar nach der Äußerung von Herrn HASHIMOTO von ihm und ließen Ihren Kabinettssekretär Herrn SUGA erklären, dass die Regierung das „KONO- Statement“ aus dem Jahr 1993 aufrecht erhalten wird. Dennoch erinnert sich die deutsche Öffentlichkeit an Ihre wiederholten Aussagen: Es fehle in offiziellen Dokumenten an direkten Beweisen für die Zwangsrekrutierung von Frauen durch die Armee.[2] Auch zum „KONO-Statement“ erklärten Sie am 16. September 2012 bei der Vorsitzenden-Wahl Ihrer Partei, dieses revisionieren zu wollen. Herr Premierminister, solche Haltungen von Ihnen und den anderen Politikern in Regierungskreisen stoßen in der deutschen und internationalen Öffentlichkeit auf großes Unverständnis. Prof. Hans-Ulrich Wehler der Universität Bielefeld kommentiert im Interview mit der chinesischen Nachrichtenagentur Xin-Hua: „Für einen deutschen, britischen oder amerikanischen Beobachter ist es offensichtlich, dass die Japaner ihre schwere Schuld eingestehen müssen“.[3]

Auch verschiedene UN-Organisationen ermahnen seit Jahren die japanische Regierung mit der wiederholten Aufforderung, den Forderungen der überlebenden Frauen nachzukommen. Neulich gab der UN-Ausschuss gegen Folter (CAT) der japanischen Regierung Empfehlungen in fünf Punkten, die in ihrer abschließenden Bemerkung vom 31. Mai 2013 über Japan[4] aufgenommen wurden, gesetzgeberische, administrative sowie justizielle Maßnahmen bezüglich auf das Leiden der überlebenden Opfer durch die sexuelle Sklaverei des japanischen Militärs zu treffen, da Japan die von den sechs Artikeln der UN-Antifolterkonvention ausgehenden Pflichten versäumt habe. Das ist ein plausibler Beleg dafür, dass die internationale Öffentlichkeit die Antwort der japanischen Regierung, in denen diese stets behauptet, aus moralischen Gründen den Forderungen der Opfer nachgekommen zu sein, nicht gänzlich akzeptiert. 

Es ist äußerst verwunderlich, dass die japanische Regierung zwei Wochen nach der Veröffentlichung der Empfehlungen von CAT am 18. Juni 2013 in einem offiziellen Schreiben des Kabinetts aussagte, Empfehlungen der UN-Vertragsorgane seien nicht verbindlich und die Regierung sei der Auffassung, dass keine Pflicht bestehe, den Empfehlungen nachzukommen. Darf überhaupt eine Regierung eines Vertragsstaates offiziell bekunden, dass die eine oder andere Empfehlung ruhig zu ignorieren sei? Vielmehr hat Japan einen Sitz im Rat der UN-Menschenrechtskommission und sollte sich daher mehr anstrengen als einfache Mitgliedsstaaten, um die Situation der Menschenrechte im eigenen Land zu verbessern.

Das „KONO Statement“ ist ein wichtiges Dokument, das die aufrichtige Auseinandersetzung  der japanischen Regierung mit den sexuellen Verbrechen der japanischen Armee zum Ausdruck bringt und seitdem von den jeweiligen Folgeregierungen als politische Grundhaltung übernommen worden ist. Ein hohes Ansehen dieser Erklärung durch die internationale Öffentlichkeit ist nicht ohne Grund. Auch das Europäische Parlament begrüßte sie im Dezember 2007 und beschloss eine „Resolution on Justice for the 'Comfort Women'“.[5] Sie forderte die japanische Regierung "zur formellen, eindeutigen und unmissverständlichen Anerkennung, Entschuldigung und historischer und rechtlicher Verantwortung" auf. Die Empfehlungen des UN-Ausschusses gegen Folter sprechen im Geiste der EU-Resolution und vertreten somit die Meinung der EU-Bürgerinnen und -Bürger.

Vor diesem Hintergrund möchten wir Sie, Herr Premierminister, darum bitten, folgende Fragen zu beantworten.

Frage 1:

Wie die Berichte und die Empfehlungen der verschiedenen internationalen Organisationen inklusive der UN-Organe[6]sowie die Resolutionen auf der parlamentarischen beziehungsweise kommunalen Ebene in verschiedenen Ländern deutlich zeigen, versteht die internationale Öffentlichkeit das „Trost-Frauen“-System als sexuelle Sklaverei, die die Rechte der Frauen erheblich verletzte. Die internationale Öffentlichkeit fordert aus diesem Grund von der japanischen Regierung eine formelle, eindeutige und unmissverständliche Anerkennung der historischen Tatsache sowie eine Entschuldigung an die Opfer.

In welcher Weise will die japanische Regierung diesen Forderungen nachkommen?

Frage 2:

Angesichts des fortdauernden Leidens der Opfer der sexuellen Sklaverei der japanischen Armee betrachtet der UN-Ausschuss gegen Folter (CAT) es als unangemessen, dass in einem gerichtlichen Verfahren zu diesem Verbrechen Verjährung geltend gemacht wurde. Ebenso vertreten der Ausschuss für die Beseitigung der Diskriminierung der Frau (CEDAW) und der Ausschuss für wirtschaftliche, soziale und kulturelle Rechte (CESCR) die Meinung, dass Japan für dieses Verbrechen rechtliche Verantwortung übernehmen und Strafverfolgung oder Strafe gegen die Täter durchführen soll. Die internationale Öffentlichkeit fordert, die Ketten der Straflosigkeit der Täter zu brechen, um sexuelle Verbrechen im Krieg und bewaffneten Konflikten grundsätzlich zu verbannen. 

Wie verhält sich die japanische Regierung dazu?

Frage 3:

Die internationale Öffentlichkeit ist sich außerdem darüber einig, dass die Auszahlung der „Sühnegelder“ vom „Asian Women´s Fund“, eine auf Betreiben der japanischen Regierung zustande gekommene private Stiftung aus Spendengeldern, keine adäquate Wiedergutmachung und Rehabilitation für die Opfer des „Trost-Frauen“-Systems ist.

Wie und welche konkreten Wiedergutmachungsmaßnahmen wie Rehabilitation oder Entschädigung für die Opfer beabsichtigt die japanische Regierung zu leisten?

Frage 4:

Der historische Tatbestand des „Trost-Frauen“-Systems wird in Japan immer wieder von hochrangigen Politikern und Inhabern öffentlicher Ämter abgestritten. Über diese Sachlage wird in deutschen Medien berichtet und deren Verhalten scharf kritisiert, da solche Behauptungen die Opfer der sexuellen Sklaverei re-traumatisiert.

Wie wird die japanische Regierung in Zukunft gegen solche Personen vorgehen und welche präventive Maßnahmen beabsichtigt sie zu ergreifen?

Frage 5:

In dem „KONO Statement“ von 1993 hat die japanische Regierung deutlich gemacht, historische Untersuchungen zum Thema „Trost-Frauen“ weiter zu betreiben.

Wurde seitdem tatsächlich die Forschungsarbeit fortgesetzt, und wurden alle Ergebnisse veröffentlicht?

Frage 6:

Das Wort „Trost-Frauen“ wurde inzwischen aus allen Geschichtsbüchern von Pflichtschulen in Japan gestrichen. Um zu vermeiden, dass sexuelle Verbrechen wie das „Trost-Frauen“-System sich zukünftig wiederholen, ist es notwendig, dass der allgemeinen japanischen Bevölkerung, insbesondere der künftigen Generationen in Japan, sowohl historisches Wissen über das „Trost-Frauen“-System vermittelt wird, als auch eine Anti-Sexismus-Erziehung durchgeführt wird. Die internationale Öffentlichkeit fordert daher, dass das Thema „Trost-Frauen“ in allen japanischen Geschichtsbüchern aufgenommen wird.

Wie antwortet die japanische Regierung auf diese Forderung?

                                  

Frage 7:

„Die von Japan geschlossenen Verträge und das bestehende Völkerrecht werden gewissenhaft eingehalten.“ – so schreibt Artikel 98 Absatz 2 der japanischen Verfassung vor. Trotzdem antwortete die japanische Regierung in ihrem Kabinettsbeschluss auf eine schriftliche Anfrage einer Parlamentarierin in Bezug auf die Empfehlungen des UN-Ausschusses gegen Folter vom 31. Mai 2013, sie sei der Auffassung, dass keine Pflicht bestehe, den Empfehlungen nachzukommen. Die japanische Regierung erklärte jedoch sowohl beim G8-Außenministertreffen in London im April 2013 als auch beim UN-Sicherheitsrat in New York im Juni 2013, dass Japan bei der Bekämpfung sexueller Gewalt im Krieg mit Initiative ergreifen würde. Einerseits ignoriert Japan die Empfehlungen des UN-Menschenrechtsorgans, anderseits will sich Japan auf internationaler Ebene gegen sexuelle Gewalt im Krieg einsetzen. Ist dies keine widersprüchliche Einstellung?

Wie will die japanische Regierung zur Einhaltung und verbesserten Umsetzung des Völkerrechts bezüglich der Menschenrechte beitragen?

                                  

Sehr geehrter Herr Premierminister,

die überlebenden Frauen sind hoch betagt, und jeden Monat erreichen uns traurige Nachrichten der Unterstützerkreise aus verschiedenen Gegenden in Asien. Es ist jetzt die womöglich letzte Gelegenheit für die japanische Regierung, den Überlebenden Gerechtigkeit widerfahren zu lassen. Ansonsten würde ein unehrenwürdiger Ruf über Japan, die „Trost-Frauen“-Frage „biologisch “ gelöst zu haben, in der Nachwelt als Erbe bleiben.[7]

In der Hoffnung, dass Sie auf unsere Fragen antworten und die Forderungen der überlebenden Frauen so schnell wie möglich erfüllt werden, verbleiben wir

Hochachtungsvoll

                                                                                          

Japanische Fraueninitiative Berlin

Kontaktadresse:

MitunterzeichnerInnen:

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[1] Siehe: Zoll, Patrick: Unruhe in Politkreisen. Nationalistische Haarspalterei in Japan, in: Neue Zürcher Zeitung vom 31.05.2013. Siehe auch: Lill, Felix: Ein Foto reißt Wunden auf, in: DIE ZEIT-Online vom 17.05.2013, sowie Germis, Cartsten: Hashimotos Doppelgesicht, in: Frankfurter Allgemeine Zeitung vom 27. 05.2013

[2]　Ihre Aussage in Ihrem ersten Kabinett (2006/2007), Meinungsanzeige in der US-Tageszeitung „Star Ledger” vom 4.11.2012 (Sie und vier weitere Kabinettsmitglieder sind Unterzeichner. In der Aussage wurde der Zwangscharakter der Rekrutierung der Frauen verleugnet), sowie Aussagen von Ihnen und anderer Politiker im Kabinett und dem Parlament.

[3] Bartsch, Bernhard: Politiker rechtfertigt Weltkriegsgräuel, in: Frankfurter Rundschau vom 14. 05. 2013

[4] Abschnitt C. 19. Victims of military sexual slavery, in: CAT.C. JPN.CO.2- AUV_en

[5] Resolution on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II) ( P6_TA(2007) 0632 )

[6] Siehe zum Beispiel: Observation of ILO (CEACR adopted 1995, published 82^nd ILC session 1996), concluding observations of UN-Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, 2008), concluding observations of Committee on the Elimination of Discrimination Against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, 2009), concluding observations of Committee on Economics, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3,2013), sowie concluding observations of Committee against Torture (CAT/C/JPN/CO/2, 2013).

[7] Die Tageszeitung DIE WELT schreibt, “Es ist einer der Schandflecken auf dem Ansehen der japanischen Nation, der nicht verbleichen wird, solange japanische Regierungen ihn verleugnen“. Schmidt, Uwe: Japanische Feldbordelle für liebeshungrige GIs, in: DIE WELT, vom 31. Mai 2013.