１８８：安倍首相の苦い教訓「スマラン事件」：慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料／追加報道あり

　読者のみなさま、この項は、投稿１日後の現時点でかなりアクセスが多く、とりわけアメリカの読者が増えています。そこで、それも考慮して近いうちに、項を変えて続きを執筆しますのでご期待下さい。→最初はこちらです。

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　先ほどの共同通信の報道です。

→慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載が ある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存 在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/10/06 20:42   【共同通信】

 ようやく法務省が開示したようです。

　文面からすると、これはいわゆる、日本占領下にあった蘭領東印度（インドネシア）で起こった、いわゆる「スマラン事件」の裁判記録でしょう。

　この事件は、オランダの臨時軍法会議で裁かれた数少ない日本軍による強制売春事件として、膨大な裁判原資料が１９９２年以来、オランダ政府により開示されているために、安倍晋三首相以下極右たちの「慰安婦強制連行否定派」にとっては、もっとも都合の悪い証拠史料として毛嫌いされているものです。

　わたしが、このオランダ語原文を入手し翻訳、それを朝日新聞が公表したのは１９９２年７月末のことでした。それ以来、日本の歴史修正主義者との闘いは２０年以上も続いています。

これが、スマラン事件に関する三件の裁判のうちのひとつの判決文原文の冒頭の部分です。この軍事法廷で禁固１２年の判決を受けた能崎清次陸軍中将のこの判決文などは、当然日本語に翻訳され、本人が保管していたのですが、後に法務省がそれを蒐集して保管していることは知られていました。
ようやくにして、法務省がそれらを開示したことは、民主主義国家として当然のことです。
 　最近も橋下大阪市長の「慰安婦必要発言」で、少し詳しくこれらの経過について→このブログで触れたとおり、このような歴史事実は、日本政府がいくら隠そうとしても不可能です。
 ２００７年に安倍晋三首相が「狭義の強制連行はなかった」との暴言を吐いて、世界中の怒りを買った際にも、わたしはベルリンから動かすことのできない史料を公表して、歴史を歪めようとする「日本の国賊ども」に一矢を報いましたが、日本の法務省も危機感を抱いたのかどうかは知りませんが、ようやく一定の史料の開示に踏み切ったようです。

　おそらくはスマラン事件の起訴状と判決文だけでしょう。ライデン大学名誉教授、村岡崇光先生の天才的語学能力で訳出され、週刊金曜日にわたしが解説を連載、そして２００８年に単行本として出版したこの写真の資料集には、この事件の供述調書３点含まれています。

　それにしても２０年前に、日本政府がほこりを払って開示しておれば、「慰安婦問題」でこれほど日本が国際社会で孤立し、特に安倍政権が世界中から極右政権として敵視されるような今日の事態は、ある程度は防げたのではないかと考えると、非常に残念です。

遅きに失したの感はありますが、願わくばこれからも積極的に史料が開示されることを期待したいものです。民主主義にとって必要不可欠なのは情報の公開なのですから。

　また、わたしにとっても、オランダ語原文が当時どのように翻訳されているかを、ようやくこの写真の単行本の内容と比較検討できることになるので非常に興味のあることとなります。

この報道と平行して安倍晋三首相の→次のような発言が日経新聞に見られます。
首相「汚染水漏れ、世界の知見吸収」

2013/10/6 18:34

　安倍晋三首相は６日、京都市で開かれた「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」で講演し、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水 問題に関し「我が国が学ばざるを得なかった苦い教訓だ」と述べた。「課題への対処のため世界中から最も先進的な知見を吸収しなくてはならない」と語った。
　オランダ政府の公文書も、「安倍晋三首相にとって学ばざるを得なかった苦い教訓」なのです。
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追加の報道です。
本日の北海道新聞に掲載された記事の写真です。札幌の小林久公氏から送られてきたものです。感謝して追加させていただきます。
上記の共同通信を元にした記事のようです。
金沢出身の能崎清次元中将を釈放後に石川県庁で聞き取り調査をした資料もあるそうです。クリックすれば 拡大して読めます。

北海道新聞２０１３年１０月７日

　













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以下は、２００７年５月１１日付けの共同通信のベルリンからの配信記事です。
ネットではもう読めないようですので、記録しておきます。これらはたちまち世界中に報道されました。（写真は省きます）
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憲兵らが直接連行 少女にも売春強要 日本占領下インドネシア 慰安婦問題で新史料 オランダ公文書 被害者調書に記述

　【ベルリン11日共同】太平洋戦争時の従軍慰安婦問題で、日本占領
下のインドネシアで憲兵らが直接、女性を連行して慰安所で売春を強制
したオランダ政府の公文書が十日までに見つかった。旧日本軍による
「狭義の強制性」を否定した安倍首相の発言の矛盾を裏付ける新史料と
して注目される。

 公文書は、戦争犯罪問題を調査しているベルリン在住ジャーナリスト
の梶村太一郎氏が入手した未公開の約30点。1944年にインドネシ
アのマゲランやフロレス島で起きた集団売春強要事件の被害者宣誓証人
尋問調書に記述されていた。

 マゲランの事件に関し、東京裁判に証拠として提出された46年5月
の調書では、当時27歳のオランダ人女性が、憲兵に衣服をはぎ取られ
慰安所に連行されたと証言。抵抗したが手も足も出ず、売春させられた
としている。

 女性抑留所に収容されていた目撃者の48年3月の調書によると、抑
留所を訪れた日本人が少女らを病人に仕立てて診療所に収容するよう指
示。そこで選ばれた少女らが慰安所に連行され売春を強要されたと、こ
の目撃者は詳細に証言した。

 梶村氏は「被害者は連行され売春させられており、安倍首相の言う
『狭義の強制性』の典型的な例だ」としている。

軍の明確な強制を描写 

 内海愛子アジア太平洋資料センター代表理事の話

 オランダ政府公文書としての宣誓尋問調書から、これだけ明確に旧日本軍の強制売春
行為を描写する内容が確認されたことは極めて重要だ。これらの公文書
には、まさに「軍の強制」が記されている。今後はこうした裁判記録な
どをどう分析、評価していくかが全容解明の鍵となる。

【写真】旧日本軍による強制売春の記述があるオランダの公文書(共同)

New records show women coerced into prostitution in wartime
May. 11 BERLIN, Germany
Dutch government documents made available May 11 by Japanese journalist Taichiro Kajimura in Berlin show Japanese authorities abducted and coerced women into prostitution during World War II in occupied Indonesia. The evidence contradicts Prime Minister Shinzo Abe's recent remarks disputing such wartime coercion by the Japanese military. (Kyodo)

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１８７：長引くドイツ新政権の連立交渉／脱原発はより確実に進行／メルケル女王の夫君はだれか？

　一夜明けて、昨晩のドイツ連邦議会選挙の暫定開票結果がようやく出ました。
正式な統計は→こちらで見ることができますが、とても複雑なので→シュピーゲル誌電子版から一部引用します。

ドイツの選挙法の５％条項により、それ以下の得票率では議席を得ることができません。
したがって、次期国会の議席配分は：
 

Sitze総議席数: 630、Mehrheit過半数: 316　のうち、

Unionキリスト教民主社会同盟 311　
 SPD社会民主党192　Linke左派党 64　Grüne緑の党 63

との配分になります。
　ここで、メルケル首相の同盟は、単独過半数に５席足らないので、連立相手が必要です。
計算上は、野党３党が連立（赤赤緑）すれば３１９議席で過半数となりますが、社民と緑の党が連邦政策（特に外交問題）では左派党との連立が不可能であるとしていますので、同盟と社民（黒赤大連立）、あるいは同盟と緑（黒緑）連立が可能です。

　明日あたりから、メルケル首相はまず、社会民主党、次に緑の党に連立交渉の打診を始めるとみられますが、それぞれの党内事情もあり、厳しい交渉となることは間違いありません。したがって、新内閣が成立するまでには、最低でもひと月はかかると予想でき、長引きます。
　またドイツにおける原発ロビーの牙城であった自由民主党が、政権と議会から消えましたので、次期政権はいずれの連立となっても、２０２２年末までの原発全廃と、再生エネルギー促進政策は、より確実に進行することになります。
これについては、連立交渉の結果を見て、しかるべきところできっちりと報告するつもりです。
　
　選挙翌日の様子を端的に表現しているひとこまマンガが、本日のベルリーナツァイトングに掲載されていますので紹介しておきましょう。
メルケル女王の連邦首相の王座の横に、小さな粗末な空席の「副首相」の椅子があります。タイトルは「女王の夫君募集中」です。

Berliner Zeitung 23.9.2013 Heiko Sakurai

１８６：ドイツ第１８期総選挙速報版／メルケル首相圧勝／原発推進の自民党は中央政界から消滅

さて、日本でもここ数日、明日の９月２２日に行われるドイツの総選挙に関する報道が届けられていますが、ここで結果が出るまでできるだけ速報しましょう。
順次追加して行きます。
日付と時間は全て中央欧州時間とします。日本時間より７時間遅れです。

なお、今回の選挙については、東京のドイツ大使館が日本語で公式に、→判りやすく解説していますので参考にしてください。これもシュタンツェル大使が日本語の達人ですので彼のおかげかもしれません。
 読みにくいので、第５回 の２２日１８時１０分の最初のドイツ公共第１テレビARDと第２テレビZDFの最初の集計予想から逆に前に書き入れます。
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 第８回：２３日０１；００

　日付が変わりましたが、連邦選挙管理長による→公式暫定最終得票率の発表までにはもう少し時間がかかりそうです。
　
　現時点で確定していることは：

＊メルケル首相のCDU- CSUが圧倒的な４０％を越える得票率で勝利したことで、ほぼ間違いなく第３次メルケル政権が成立すること。だたし単独過半数にはわずかに届かない情勢であること。

＊社会民主党は得票率はわずかに伸ばしたものの、２５％ほどでその差が依然として大きいこと。
　
＊緑の党は８％台にまで落ち込み、左派党と第３党の座を争う状態であること。

＊自由民主党が史上初めて連邦衆議院から消滅し、新党のドイツの選択も５％に達せず、その結果、次期国会は４党体制となること。これだけでもドイツの戦後政治史のエポックとなること。

以上ですが、肝心の次期連立政権の組み合わせがどうなるかについては、明日以降にならないとわかりません。おそらく、明日から数日かかるでしょう。

というわけで、選挙速報版も一応これで終わります。続きは項を変えて書くことにします。

メルケル氏も自宅で就寝されたころですのでわたしも、そうします。

 Gute Nacht!


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 第７回：２２日２２：４６

現在のところ、メルケル氏の単独過半数は確定していません。

党本部での圧倒的勝利宣言の写真です。その→動画はこちらでご覧ください。雰囲気がよくわかります。この時も彼女はおなじみの手つきをしています。

またこれまでの連立相手の自由民主党の惨状を現す写真がツイッターで流れています。
「馬は知るや知らずや、食われてしまうFDPの選挙ポスター」 とのコメントがついています。

いやはや、政治の世界は厳しいですね。

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第６回：２２日２０；２５

メルケル首相の党が単独過半数の可能性

　その後、票の集計と予想が進んでいますが、自由民主党がドイツの連邦政治から消えることはほぼ確定的です。ヘッセン州でも目下4.8%に停まっており、このままでは同党はわずかにザクセン州議会の議席だけが残ることになります。レスラー党首は先ほど、敗北宣言をしましたが、明日にも辞任するでしょう。

　さて、メルケル首相のCDU- CSUはその後、得票率を安定させており42.5%あたりで固めています。さきほど首相は党本部で、「わが党は国民政党として圧倒的な強さとなった、今夜はお祝いをしましょう。これからのことは暫定最終結果が出るまで待ち、明日の党会議で協議しましょう」と余裕たっぷりの勝利宣言をしました。
　この背景には、新党ドイツの選択が、ずっと4.9%の予想にとどまっており、5%に達する可能性も現実的にあることです。
　ドイツメディアは、同党が議会進出を逃した場合は、メルケル首相の党が単独過半数の議席を獲得する可能性が強いことを指摘しています。そうなれば、これもドイツの戦後史で敗戦後の１９５７年、アデナウワー政権以来の初めての出来事で、明日の世界中のトップニュースになるでしょう。

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第５回：２２日１８：３０

原発推進派の連立与党の自由民主党が議席を失う情勢

１８時３０分発表の最初の集計予想は次のとおりです：

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ARD      ZDF

 　　　　　　　　　　　　　　１８：１０

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現与党

CDU.CSU

キリスト教民主社会同盟       42.0      42.3

FDP 自由民主党             　　4.7        4,5

現野党

SPD社会民主党            　　 26.0      26.3

Grüne 緑の党           　　　　 8.1      8.0

Linke 左派党             　　　　8.3      8.5

 現議会外

Piraten 海賊党          　　　　------       -----

AfD ドイツの選択        　　　　4.9     4.8

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 　自由民主党が、史上初めて連邦議会で議席を失う可能性がかなり確実となりました。そうなれば強固な新自由主義経済政策と、原発推進派であったこの党にとっては、致命的とも言える打撃です。

　そうなれば、メルケル首相は連立相手を変えなければならなくなり、どうなるかは、新党ドイツの選択が ５％を獲得して議席を得るかどうかを見極めるまで、連立の行方はわかりません。あと数時間、暫定開票結果がでるまで緊張した状態が続きます。
選択が議席を得ない場合は、大連立から赤赤緑の現野党３党連立まで視野に入り、大変な駆け引きが各党の内外で起こる情勢となります。

この総選挙はドイツの政治史でのひとつの転換点になることは間違いないといえるでしょう。（１８；５０）


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第1回 ：２１日午後

　これは、ベルリン中央駅前の広場に建設中のビルに掲げられた巨大な選挙ポスターの夜景写真です。いかに大きいかはこの広場で先日から行われているオクトバーフェスト（ビール祭）のための仮設トイレ（下部のWC）と比べるとわかります。
　与党CDU（キリスト教民主同盟）の党首、メルケル首相の特徴的な手ぶりをモザイクで示しただけのものです。わたしもドイツの総選挙は１０回ほど体験していますが、これほど見事な選挙広告は初めてです。
 メルケル氏が中央駅の対岸にある総理府で立ったままの記者会見をするときなどの、典型的な癖であるために、ドイツ市民はこれを観て、一目でメルケル氏であることがわかるのです。

 さっそくヨーロッパ以外でのメディアもこれを取り上げ、「メルケルの菱形」だとか、「ハートゼスチャー」だとか、様々な論評を書いています。

わたしの感想としては、今回の選挙戦で同党は、対立候補に対する彼女の圧倒的な人気に依存して、争点を隠して選挙を有利に乗り切ろうとする戦術にでており、この広告は、その象徴であるということです。
 先の世界的な金融危機と、最近ではユーロ危機に対して厳格な政策で対応し、ドイツの相対的な経済安定をもたらしているメルケル氏への有権者の信頼感には強いものがあるのです。ネットて出回っている写真集のように、まさに「しっかりしたお母さんのご機嫌が良い時の手ぶり」であり、ドイツの庶民は安心感をいだきます。
 　その心理に訴えて、争点を隠す選挙運動が、どれだけ成功するかが、結論は明日の夜（日本時間２３日未明）には判明することになります。

　同党が４０％前後の得票率で第一党となり、第三期のメルケル政権ができることだけは確実であるとわたしも思いますが、はたしてこれまでのFDP（自由民主党）との連立が可能かどうかは、同党が５％の得票率に達して議席を獲得できるか否かにかかっており、また議席を確保しても他の野党諸党の得票率によっては、FDPとの連立で議席過半数を確保できない可能性もかなりあります。したがって、選挙の焦点は新政権の連立の行方だけとなっているのが現状です。現時点での各種世論調査は与野党の得票率が、それぞれ４５％前後で拮抗しています。しかも有権者の３０％が直前になって投票先を決断するとの調査もありますので、誰も予測できないというのが実情です。

　これほど、ふたを開けてみないと判らない総選挙は、これまで１９９４年と２００２年の２度あっただけであるといわれています。したがって政界とメディアの裏舞台の緊張感には非常なものがありますが、 一般の有権者は、前述のように争点がぼやけた選挙戦であるために、関心が低下しており、得票率が７０％を切って史上最低になるのではないかと危惧されています。一昨日、ガウク大統領も棄権しないように呼びかけています。（２１日１６：４４）
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第２回：２１日夜

　面白いのは、ミュンヘン大学が各種の今回の選挙結果の予想を総合的に統計学で分析して、その結果をほぼ毎日集計して公表していることです。
メディアでもほぼ知られていませんが、ここの→Polly Voteで観ることができます。

最新の昨日２０日の結果は、ここでも現在の連立与党と野党の合計の得票率が、きっちり４５％づつの互角になっています。 残りの１０％はその他の政党です。

　さてメルケル氏の与党の宣伝の紹介だけでは面白くないので、他の政党の選挙ポスターで、わたしの目についた面白いものを紹介しておきましょう。

これは、「ドイツマルクス・レニーン主義党」のもの、「諸革命は歴史の機関車である／カール・マルクス」とあります。

　さすが、マルクスの故郷だけあって、１５０年以上の伝統は死に絶えませんね。鉄道フアンだけでなくロシア人、とりわけトロツキストの郷愁を誘い、彼らの蒐集対象となるようなポスターですね。
 古典的価値あり、感心しました。

これは緑の党のポスター。
この選挙では、緑の党はある意味で完璧な選挙戦術の失敗をしました。
従来の環境保護と、再生エネルギー社会実現を主要テーマとせず、経済格差に焦点を当てて、裕福層の増税政策を主に訴えたのです。そのため、選挙戦が始まってから、支持率が下がり続けており、今では１０％前後のありさまです。
フクシマ事故の直後は、２５％までになっていたのです。 わたしも、ひと月前には、黒緑連立政権の可能性もあると考えていたのですが、そのためこれもほぼ不可能となってしまいました。
このポスターは「ところで君はどう？」との標語のひとつですが、「わたしは別の見方をする」という文字をごていねいにも上下左右を逆転させた二重の鏡文字にしています。緑の党の失敗を非常によく現しているポスターです。

もうひとつ海賊党のポスター。
メルケルさんの首を監視カメラにすげ替えて、「二度と監視国家はごめんだ！」とあります。

海賊党は圧倒的に若者の、しかも階層を越えた支持を得て２０１１年のベルリンの州選挙では見事に議席を獲得しましたが、その後全国組織化がうまくいかず、今回の国政選挙でも２から３％と見られています。

しかしわたしは、この党の将来に期待しています。

 （２１日２３；４３）

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第３回：２２日昼

全国の投票所は朝の８時に開場されており、午後６時に締められます。今日は全国的にかなり低気温ですが、悪天候でもないので投票率は悪く何のではないかと報道されています。

ミュンヘン大学の核世論調査などの昨日→２１日付の得票率の推定平均値は以下のとおりです。
現与党

CDU.CSU

キリスト教民主社会同盟 39.0

FDP 自由民主党    5.9

現野党

SPD社会民主党   26.2

Grüne 緑の党   10.3

Linke 左派党    8.4

 現議会外

Piraten 海賊党  2.7

AfD ドイツの選択  3.8

Sonstige その他  3.6

これによれば、現連立与党と現野党が、ともに44.9%で完全に拮抗のままです。
さて、午後６時に各テレビ放送が一斉に、窓口調査などで得票率を発表し始めますが、はたしてどうなるか、緊張した静けさがドイツをおおっています。

静かでないのは、土曜日から始まっているミュンヘンのオクトーバーフェストです。ここでは朝からビールをやたらに１リットルのジョッキでやるので、飲む前にみなさん、ちゃんと投票しています。まるで芝居の舞台のような光景ですが、現実です。

ベルリンではガウク大統領が、朝９時３０分に大統領公邸の近くのケストナー小学校で投票を済ませました。

多勢の有権者が投票しているので、大変良いことだと喜びの声をラジオが中継していました。→その様子の動画はこちら。大統領でなくひとりの市民として投票できるのはよい気持ちだと述べています。東ドイツ出身として１９９０年に初めて自由な選挙に参加できたことを思い出すとのことです。

（２２日１２：４２）

第４回：２２日午後

　この総選挙と同時に、二つの大切な選挙がヘッセン州とハンブルグで同時に行われています。
　ヘッセンは同日の州議会選挙です。ここでは長年の保守中道、CDU・FDPの黒黄の連立政権が維持できるか、SPDと緑の党の赤緑連立が政権を奪回するのかが、連邦選挙と同様の激しさで行われています。この州の両陣営の対立は、近年凄まじいものがあり、ここも予断が許されない情勢です。ここで政権交替となると、連邦参議院での赤緑の勢力が、圧倒的となり、メルケル次期政権にとっては、両院のねじれの重圧がさらに大きくなります。
　　
　ハンブルグ は議会選挙ではなく、市の送電線やガス管などのネットを、市営化すべきか否かでの住民投票が、国政選挙と同時に行われます。ここでも９０年代後半にかけて、電力やガスが公営から民営化されましたが、現在再生エネルギーの躍進と、エネルギー供給の分散化が全国で進められており、ここでも市民が住民投票に持ち込みました。ひとつの年のこととはいえ、州のステータスを持つハンブルグの動向は、全国的な影響がありますので、注目されています。（２２日１６：０１）

１８５：日本は８０年前の東京オリンピク返上の歴史をふりかえろう。日中戦争とフクシマの処理で破綻。

　先ほどブエノスアイレスの国際オリンピック委員会の総会で、２０２０年の夏期オリンピック開催が東京に決定しました。
　３兆円の経済効果があり、アベノミクスの４本目の矢と見越されているようです。この決定に注文をつけるつもりはありませんが、あまり喜ばない方がよいでしょう。

　１９６４年の東京オリンピックは、６０年ローマ、７２年ミュンヘンと、かつての日独伊枢軸国、すなわち第二次世界大戦での敗戦国の国際社会への復帰を象徴するものでした。

　しかし今回は事情が違います。メディアも含め、舞い上がるまえに、歴史を振り返りましょう。

若い方は、ほとんど知らないでしょうが、日本はかつて１９４０年に決まっていた東京オリンピック開催を返上した歴史があります。これがまぼろしのオリンピックの公式ポスターです。２０２０年から８０年前に予定され、中止となった幻のオリンピックです。

なぜ、そのようなことになったかは、→ヴィキでは以下のように解説されています。


1938年（昭和13年）に入ると日中戦争の長期化が予想されるようになったために、鉄鋼を中心とした戦略資材の逼迫を理由に、軍部が「木材か石材を使え」などと無理な注文を出した上に、杉山元陸軍大臣が議会においてオリンピック中止を進言するなど、反対の態度を鮮明にした。さらに河野が再び開催中止を求める質問を行うなど、開催に否定的な空気が国内で広まった。それまでオリンピック開催を盛り上げる一翼を担ってきた読売新聞や東京朝日新聞などでは、オリンピック関係の記事がこの年から打って変わって縮小している。
さらに、軍部からの圧力を受けた近衛文麿首相は、6月23日に行われた閣議で戦争遂行以外の資材の使用を制限する需要計画を決定し、この中にオリンピックの中止が明記されていたことから、事実上オリンピックの開催中止が内定した。


すなわち、日本が始めていた日中戦争の推進のために開催を返上したのです。

さらに、８０年まえの東京オリンピックはこの絵はがきに見られるように、朝鮮半島も併合された日本での開催であることが内外に誇示されていました。本当は当時の傀儡国家であった、いわゆる「満州国」もこの図面に入れたかったのでしょうが、公式には独立国としていたために、そうはしなかったのです。

　当時、日本の侵略で、朝鮮と中国でどれだけ多くの人々が生命と財産を奪われ苦しんでいたのか、また現在、フクシマ事故でどれだけ多くの人々が、同様に棄民同様になっている現状をここで考えてみるべきです。

 　先ほどプレゼンテーションで安倍首相は、「フクシマの放射能汚染は東京には全く影響はない。空気も水も食物も安全だ」と、誰からも信じられていない真っ赤な嘘を堂々と述べて、それがあたかも効果があったように喜んでいると報道されていますが、そんなに甘いものではありません。

　フクシマの放射能環境汚染が、これからさらに拡大し深刻になることは防げません。１９４０年の開催返上に続き、８０年後の２０２０年には、原発事故の処理のためにオリンピックを返上しなければならなくなることを、わたしは危惧します。

　日本が当時、日中戦争で追い込まれ破綻したように、今回はフクシマと原発政策の処理で追い込まれて破綻するおそれは 、極めて現実的なものです。
８０年前に、もし中国侵略を抑制して近隣諸国の人々を苦しめず、オリンピックを成功させていたならば、世界の歴史は 全く違ったものになったでしょう。今回は逆に、オリンピックではなくフクシマの処理にまず国の全力を注ぐべきでしょう。地球環境の汚染と、自国民の苦難を無視してお祭りにふけるような国の将来は暗いものです。

下の写真は、日本が選ばれて直ぐに、ブエノスアイレスからドイツの通信社・dpaが 配信したものです。

　いずれもフクシマの危険性をみじんも感じず、徹底的に無視して済ませると思い込んでいる面々の「勝利」の記念写真です。かれらがフクシマと、原子力政策の処理で破綻することは確実です。

　かつては、軍事侵略で中国を押さえ込めると思い込んでいた過信と誤算、今回は原発事故を押さえ込めると思い込んでいる過信と誤算。歴史に学ばない無知無責任な日本の姿のプレゼンテーションの記念写真となるでしょう。その意味で歴史的な光景です。
　　　　この人たちは、DiscoverではなくNever Tomorrowと主張しているのです。

　日本は、オリンピクに膨大な資金をつぎ込むのではなく、まずはフクシマの処理に邁進すべきなのです。地に落ちた世界の信用はそうして回復されるのです。歴史に学びましょう。

原発推進派の東京オリンピック。dpa

１８４：汚染水問題は「日本の制度的欠陥」から・南ドイツ新聞が論評で無責任体制を厳しく指摘

　このところ、世界中のメディアが、連日のようにフクシマの高度放射能汚染水の問題を非常に大きく報じています。ついには、「日本政府がここで４７０億円で汚染水処理に乗り出したのは、東京オリンピックの招聘が危なくなってきたからだ」との論調が、大きく報道されているように、世界の日本政府への不信はもはやそれ自体が危険水域をはるかに越えています。
　そこに、「南ドイツ新聞」は本日、主要論説（日本の新聞の社説に匹敵する）として東京特派員の厳しい日本批判を掲載しましたので、取り急ぎ以下翻訳します。
　同紙もここ連日、汚染水問題を報道した上での論説です。

なを、同紙のHPでは：→ Zu stolz für den Gesichtsverlust 

との別のタイトルで原文が読めます。 ネットでは関連が判らないので、リードの解説が付けられています。 本体のタイトルは下の写真のように以下のとおりです。------------------------------------------------------

　　　　　　　　日本・制度の欠陥　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリストフ・ナイトハルト　

　最近のフクシマ発電所廃墟でのだらしなさには責任者がいる：東電である。しかしながら、またこのカオスで得をしている者もいる：これも東電だ。この企業はもっと資金をもらえる。そして日本の政府はフクシマのカオスの共同責任を引き受けるつもりだ。これが東電を安楽にする。
　
　この電力会社は 回避できた三重の大事故（GAU：予測できる最大の原発事故＝原文）に対する自分の責任を、決してまともに受け入れようとはしなかった。始めから、事故処理を場当たり的に、いい加減におこない、何よりも出費を押さえた。そのようにして汚染水のタンクをきっちりと監視することも怠ってきた。送水管の穴をガムテープで塞ごうとした。
　
　ここにきて政府は、問題処理に自ら着手しようと望んでいる。昨年はまだ専門諮問機関は反対していた：匿名の国家が責任を取るならば、だれひとりとして権限があると感じなくなるであろうというのだ。この分析は全く間違いとはいえない。そこで楽観主義者たちだけが、フクシマでは将来も十分責任が果たされるであろうと信じたのだ。

　国の最大の欠損：誰が責任を引き受けるのか？

　この場当たり主義の背後には、日本が核災害のあとで取り組まねばならなかった本来的な課題が隠れている：すなわち責任である。責任とは=古くから知られているとおり=社会的理解にとっての主要テーマのひとつである。安倍晋三首相は、第二次世界大戦で日本政府の名前で行われた犯罪に対する責任を、ほんの少しでも受け入れることを今日に至るまで拒否している。
　　
　罪の告白は、日本の誇りがそれを許ず、面子を失うことであると理解されている。日本の（歴代）政府は何度も繰り返し、スキャンダルから逃避しようとしてきた。これは企業においても同様であり、東電でも何度も見られるとおりだ。

　日本は、まっとうなことであるが自らの技術者たちの功績を誇りとしている。ハイテクの世界で多くの貢献をしてきた。その間、国の社会技術者たちは、だれしもが場を得て、義務を果たす社会を築きあげてきた。そこではまずは、個人が度を超すことがない。でなければ、かれは社会から干され、排除されてしまう。この制度はすでに学校からはじまる。この規律が、列車が秒単位で走り、混雑の中でも誰も叫ばず、押し合いもせず、ほとんどゴミ箱がないのに、道路に紙くずが落ちていないことを可能にする。

　いったいこれほど義務感にあふれ、秩序立ったこの社会がそれと同時に、責任喪失者たちの社会であり得るのであろうか？　日本は厳しく序列化されており、それに加えて日本人は、かれらの個人環境＝グループ、例えば会社と自己同一化する。個々人は値打ちがわずかである。特に日本の男性は、有利な条件にほとんど盲目的に従う。それが規則違反であったり、ごまかしであることが明らかであってもそうするのである。法と規則を柔軟に解釈し、グループへの忠誠の方がより重要である。違反が表ざたにならない限り、何も起こらない。
　
　日本の大企業の社員軍勢は自己責任を取ることはない。服従あるのみだ。それに日本の序列は、今ではワンマン経営者によってではなく、命令受領者としてのしあがった者によって指導されている。したがってそれぞれの権力の中枢では精神的真空状態が支配しており、国家もそうである。この真空は抽象的な想定で満たされている：日本人主義とか、東電精神とかによってである。このようにして日本の秩序のボスたちは、彼らの部下たちと同じく、「より高いもの」、例えば「東電の繁栄」に対して義務を負っている。

　このような頭部のない忠誠は、あの帯刀していた小貴族たち、サムライの伝統であると喜んで説明される。 サムライは、主に警察と治安役人として備えられていたのだが、日本の歴史的エリートとして美化されている。彼らだけが武器を携えることが許されており、彼らの管理のために盲目的忠誠が代償として要求されていた。

　第二次世界大戦後に、日本人はこの忠誠は、まさに武士階級から出たメンタリティーに相応するものであると吹き込まれた。例えばハーバードの日本学者、エドヴィン・ライシャワーの分析がそうである。日本人はサムライが殿様に忠義であったように、会社に奉公すべきであるというのだ。これを多くの日本人は今日まで信じている。
　
　このモデルが戦後の時期においても、また第一次世界大戦までは上手く機能したのは、ソニー、パナソニック、トヨタなどの当時の創成期の家長たちによって指揮されていたからである。彼らは部下がそれに奉公するだけのビジョンを持っていた。今では、わずかな企業にしかビジョンのある指導者はいない。他の大半は、東電もふくめて青ざめた、背骨のない、かつての命令受領者たちによって指導されている。そして、政治でもこの体制が継続しているのである。
　　　　　　　　　　　　（２０１３年９月５日　『南ドイツ新聞』　主要論評　）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は訳注。訳責；梶村太一郎　

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　原文写真

Süddeutsche Zeitung 5.9.2013 S.4

コメントですが、要するに現在の日本の産業界、政界はビジョンのない空虚な頭に支配されており、責任者を喪失しているとの当然の批判です。
これほど厳しい日本社会批判は、近年稀です。これもフクシマ事故に対処できない日本に対する世界からの危機感の現れのひとつといえます。
　

１８３：ベルリンの日本人脱原発運動Sayonara Nukes Berlinの報告です。ベルリン郊外のひとこま。

　先日予告しましたベルリンの日本人の脱原発運動Sayonara Nukes Berlinのみなさんによる→講演会の報告です。わたしは当日多忙のため残念ながら参加できませんでしたが、ちゃんとブログで報告されていますのでご覧ください：
 　　こちらをご覧ください→高雄綾子先生を招いて。

　この講演会にも参加したドイツ放射線防御協会のトーマス・デアゼーさんたちのドイツの市民運動で、国際的にも大きな影響のある活動については、このブログでも何度も紹介しました。
　たまたま、わたしは昨日、所用があり、ベルリン郊外の彼の家を訪ねました。

トーマスさんとアネッテ夫妻の郊外の家は森のはずれにあり、そのため地所が大変に広く、ヒツジの親子がいます。ちょうど羊毛を刈ってもらったばかりでしたので、えらくさっぱりしていつもより小さく見えました。トーマスさんにヒツジの次に撫でてもらおうと順番を待っている子ネコが後ろに待っています。ネコたちも多くいますが、ほとんどが勝手に住んでいるのです。

このヒツジたちは、実は母子で、左がお母さんのクララ、右が息子のカールです。

リンゴがようやく色づいてきていました。

これはカリンです。アネッテさんによればあとひと月で熟れるそうです。

反原発運動の背後には、豊かな自然があることがわかるベルリンの早い秋のひとこまの紹介です。

　

１８２：オバマ大統領「前方へ逃避」し、議会に決断を投げる。冷戦後の西側覇権主義の民主化へ転機となるか。

　ここ連日、シリア内戦の毒ガス使用と、アメリカの軍事介入に関する危惧を報告しました。明日にでもトマホークによる爆撃があり得るとのニュースが飛び回っています。しかし当面それは回避されました。

　本日８月３１日、ロシアのプーチン大統領は（おそらく日本ではあまり報道されていないでしょうが／わたしもいそがしくてゆっくりモニターできません）、ウラジオストクで記者会見し、昨日のケリー国務大臣が公表した「軍事介入の合法性」に関し、「きっちりと、アサド政権の犯行である確固たる証拠を提示すべきである」、「それ抜きの軍事介入は全くの狼藉行為である」と述べ、また「そのため市民の生命が脅かされることに、ノーベル平和賞受賞者のオバマ大統領は配慮すべきである」と、真っ向から批判しました。

記者会見するプーチン大統領　31.8.2013 Reuters

一昨日の、イギリス議会での７時間を越える論議で、オバメロンの半分であるキャメロン英首相は、軍事行動を否決されましたが、これは イギリスの議会史で１７８２年以来の出来事であるとのことです。３０日のデイリーメール紙によれば、当時のノース首相は、アメリカの独立戦争に軍事介入すべきだとの議案を出しましたが、議会は否決。首相は「オー神様！これで全て終わりだ」と述べたそうです。まさに英国の議会民主主義の歴史的伝統の良き顕われだったのです。
　昨日、「オバマ大統領もアメリカの独立史から学んでほしい」と書きましたが、驚くべきことに、期せずしてそうなる可能性が出てきました。

　プーチン大統領の記者会見の後、オバマ大統領はワシントンで「いつでも軍事介入を命令できる用意はあるが、決断を議会の判断にゆだねる」と述べました。

（追加）声明全部の動画は→こちらで。じっくり聴くと面白い内容です。

「前方逃避」の演説をするオバマ大統領。31.8.2013

これは、冷戦後の西側の覇権主義にとっての大きな転機となる出来事です。すなわち冷戦後「世界の警察長官」としてのアメリカの無能力を認めて民意に判断をゆだねる判断であるからです。（それが何故かについては、毎晩、訪問者のお相手で大酒を飲んでからの書き込みなので、詳しくは書けませんことを読者のみなさまにお詫びします）。

　結論だけ述べれば、このような、政治判断を「前方への逃避」と言います。追い込まれた立場から逃れるため、未来志向（この場合は民主的手続きに判断をゆだねる）に逃亡するやり方です。オバマ氏の判断はその典型のひとつです。
　安倍政権の政策が何かにつき「反民主的管理主義への後方への逃避」であるのと対称的です。

　報道によれば、夏休み明けのアメリカ議会は９月９日ですから、それまでシリアに対する軍事介入は無くなったようです。これでプーチン氏も述べたように、９月５日から始まる、セント・ペータスブルクでのG２０で、 シリア問題解決に関する討議もかなり冷静にできる条件ができたようです。願わくば、ロシアも中国も国連安保理での実質的討議に踏み込む努力をしてほしいものです。

　面白いのは、古典的立場で軍事介入に参画するとしているフランスのオランデ大統領の反応です。突然ハシゴをはずされた彼はどうするのでしょうか。「お前はオランデよい」と言われたようなものですから。

　いずれにせよ、世界中がとりあえずは、ほっとするできごとです。シリアの一般市民にとってはおいておやです。